それで結局どうすりゃいいのか

昨日の続き。
個人的な意見として言わしてもらうなら、元派遣社員や元期間従業員に限った救済なんてするべきじゃない。どうせ、これから決算にむけて中小企業で倒産してしまうところや、正規社員も人員整理の対象になる企業が出てくるのだから、総合的な雇用対策としてやるべきでしょ。その上で、再就職できる人たちは再就職して、できなかった人たちは生活保護受けるなり、誰かに扶養してもらうなり、ホームレスになるなりしかないんじゃないのかと。
んで、「条件面で折り合わない」とかなんとかって人たちは、ほっとけばいいんじゃないかなと。借金だか家族だか、どんな事情があるのかは知らないけども、時間をかけて探せば条件の折り合いがつく仕事が見つかる可能性はあるし、折り合いがつく仕事がみつからなければその人が抱えてる事情の方をあきらめてもらうしかないわけだし。
今ある仕事に飛びつかない人たちってのはおそらく３種類いて、「条件のいい仕事を待てるだけの余力のある人」「条件で妥協できない理由のある人」「考えてない人」じゃないかと。１番目は特に特別な何かをしてあげる必要はないし、２番目と３番目は救済のしようがないような気がする。
バブル崩壊後に、中間管理職の中年社員がリストラされて、ローン残ってる家を手放して一家離散しましたってな話とそう変わらんのじゃないかと。そこまで個別の事情に踏み込んで手厚く保護してあげる必要は感じないなぁ。

あと、話題が変わるが、正直言って、一般人の株や投資を制限した方がいいんじゃないかと思うんだが・・・。投機的な市場に一般人が参加しても金を巻き上げられるだけじゃないのかと。結果的にバブルを煽るだけになってる気もするし。
買ったときの株価と売ったときの株価の差額に税金をかけるとか、なんかないもんかね・・・。まあ、そういうことすると資産の流動性が悪くなるので、それはそれで問題なんだが、現状を見ると市場の流動性が高くなりすぎてて、あまりに時価会計至上主義というか、株価至上主義になってるんじゃないだろうか。
それが結果として、株主への配当を優先して従業員の待遇を悪化させる原因になってる気がする。